弊社は、サン電子の経営陣は株主と真剣に議論する考えをお持ちでなく、サン電子の株価が本源的価値に対して大幅にディスカウントされているという点について建設的な議論を行おうとしていないと解しています。

 

弊社は、サン電子の経営陣に接触し、株価の過小評価という問題に対処するために全力を尽くして参りました。弊社は、広報・IR担当部門に何度も連絡を試み、2023年10月にサン電子とオンラインでミーティングを行い、経営陣がこの過小評価を解消するためとして、実際に行っていることを理解することができた。このミーティングでは、サン電子のビジネスとセレブライト社に対する経営陣の戦略について話し合った。弊社は投資家への透明性の高い開示の重要性をお伝えし、セレブライト社の株式保有に関する経営陣の意図を率直に伝えるように求めました。

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2023年11月27日、我々は内海社長に書簡を送付しました。書簡では、経営陣による株主価値向上の必要性を強調し、サン電子株式の過小評価に対して注意を喚起した。さらに、経営陣に対し、営業外資産を含む余剰現金とセレブライト社株式を株主に分配することを検討するよう要請しました。しかし、この書簡に対し、2ヶ月間返事をいただけませんでした。

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2024年1月21日、弊社は、取締役会と社外取締役4名に追加の書簡を送りました。内海社長から当方の提案に対する回答をいただけないことを強お伝えし、さらに株主の視点を軽々に反映させることを責務とする社外取締役との面談を求めましたが、本日現在、いずれの社外取締役からも回答をいただけませんでした。

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2024年2月21日、サン電子は弊社の書簡への回答と思われるプレスリリース「株主の皆様へ」を発表しました。サン電子の経営陣は、セレブライト社の株式を現物配当として分配することは非常に困難であり、株主価値を高める適切な方法ではないと結論付けました。サン電子の回答に対する弊社の見解はこのページをご覧ください。

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2024年2月28日、弊社はサン電子に対し弊社の見解に関する書簡を送付しました。しかし、2024年3月1日付で、サン電子より、サン電子の2024年2月21日のプレスリリースは、外部の法律事務所や証券会社の意見に基づいており、追加できることは何もないという旨の電子メールを受け取りました。さらに社外取締役と意見交換の要望については、話し合いに値するとは思えないとの回答を得ました。2024年2月21日のプレスリリースでは、「弊社は、サン電子の株主価値向上のための様々な施策を検討しており、株主の皆様と当該施策を議論したいと考えております」と述べていた姿勢とは対照的です。

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